宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
建て替えの実現に向けては、事業費の半分を市立病院が負担する必要があることから、財源確保が課題でありますけれども、現在取組を進めております資金不足等解消計画に定める諸施策を着実に実施していくことで、継続して経常黒字化することを可能と考えております。
建て替えの実現に向けては、事業費の半分を市立病院が負担する必要があることから、財源確保が課題でありますけれども、現在取組を進めております資金不足等解消計画に定める諸施策を着実に実施していくことで、継続して経常黒字化することを可能と考えております。
一応、資金不足解消計画では令和５年の解消を目指しております。 ○北野 委員長 池田委員。 ◆池田 委員 分かりました。もちろんそこは把握されていると思うので、今おっしゃった令和５年のところに向けて、ここはしっかりとやっていってもらいたいと思います。
表面のほうの図１の資金不足解消計画のほうを御覧ください。 もともとの資料の中でも図の下のところに米印を書いておりまして、令和３年度の決算額については、決算審査中の数値となっていますということが書いてあったんですけれども、今回、決算の数字が固まりましたので、２１番の当年度純損益につきまして修正のほうをさせていただきたいというふうに思っています。
こちらのほうは、一時借入金と資金不足額というところの解消を目的に令和２年度に策定したものなんですけれども、図１でお示ししている表は、令和３年度の決算を踏まえた今後の資金不足解消計画となっております。
まず、持続可能な経営基盤の強化については、経営改善プロジェクトチームや資金不足等解消計画の取組から明らかとなった課題を踏まえ、兵庫医科大学との協定に基づく取組、医業収益増加に向けた取組、医業費用削減に向けた取組、外部人材の活用などに取り組むことにより、持続可能な経営基盤の強化を図ることとしています。
主な質疑として、資金不足解消計画と現状のずれを含めて調整は行われているのかに対して、資金不足比率は令和２年度末に８．４％、今年度末は１．９％、令和４年度についてもほぼ２％前後になると資金不足比率は解消する見込みである。
資金不足解消計画の部分で少しお伺いしたいかなと思います。
本市では、地域児童育成会待機児童解消計画やこれまでの議会答弁において、特別支援学級の増加などにより余裕教室の利用は限定的であるという答弁が繰り返しなされてきていますが、財政的に厳しい本市の状況と公共施設マネジメントの観点において、転用可能な教室があれば、喫緊の課題である放課後児童クラブの待機児童対策などに活用されるべきと考えます。 そこで質問いたします。
このときに、コロナの影響がちょっと反映するのが難しかったという御答弁もあったかと思うんですけれども、この辺のことについて、ちょっと改めてお聞かせ願えたらと思うのと、もう一つは、その判断というのが妥当だったのかどうかというところで、このとき、資金不足等解消計画を前提として、計画と数値の異なる予算を組むことができなかったということも御答弁の中であったかと思うんですけれども、その辺についてちょっと御説明いただいていいですか
その提案を受けた内容について我々としては盛り込んだということで、今の資金不足解消計画を策定しています。 その中では、今回の在り方検討の中でも示させていただいていますけれども、入院単価とか外来単価、あるいは外来患者数につきましては令和３年度の実績値を基に積算をしておりますので、これはもう確実に達成は可能だろうというふうに考えております。
今から資金不足解消計画でもちろんそこに向かって頑張っていくんだけれども、今、老朽化なんですよね、配管がね。配管工事を仮に全部やったとしたら３７億かかって、工事には総額で概算で約３７億円。その工事をやるときに病床とか止めないと、診療を止めないといけないから、その損失が６９億円で１００億円ぐらいかかりますよと、仮に全部やったらですね。
それと、県下で赤字のための繰り出しを出しているのは西宮、芦屋、三木だけです、ほかの２市につきましても令和６年度までに解消するという解消計画案を既に県に出しておりますので、それも併せてやりたいということでございます。
そのいずれの市も、赤字解消計画の策定・提出を求められているというところでございますので、保険料の負担を軽減するための繰入れというのは、これは本市に限らず、どこの市も、もはやこの時点では、できないというふうに考えてございます。 ○副議長（青山暁君） 川島議員。 ◆１９番（川島あゆみ君） できないという理由も何度もお聞きはしているわけです。平成３０年から制度が変わったと。
しかし、国は、保険料引下げのための一般会計からの繰入れを赤字とみなし、その解消計画を策定するように強く求めていることが今回の措置に反映されています。国は、都道府県化を行うに当たって一定の財政措置を講じましたが、その金額の３分の１近くに保険者努力支援制度という仕組みを盛り込み、特定健診受診率、ジェネリック医薬品の使用率や保険料の収納率、さらに一般会計からの繰入れも指標にして競わせています。
予算にコロナの影響を加味しなかった理由の一つとして、同時期に策定した資金不足等解消計画との整合性が取れないことを挙げていますが、これは現実的な予算を編成しようとしたら、資金不足等解消計画がうそになってしまうということを自ら表明していることだと分かっているのでしょうか。 裏を返せば、一度ついたうそを改めることができないので、もう一度うそを上塗りしますと言っているのと同じです。
議案の説明は以上でございますが、法定外繰入れの赤字削減解消計画及び国民健康保険料の新たな減免制度につきまして補足説明をさせていただきます。 資料の23ページをお開きください。 まず、１、経緯についてです。
それで、そのベースは、以前にも文教生活常任委員会のほうで御説明させていただきました資金不足等解消計画をベースにしております。
もともと国は、一般会計からの繰入れをやめさせたい、さらに、自治体ごとに違う独自の減免制度もやめさせたいという方向ですから、今回、全国で3,400億円の財政措置をしたのだからと一般会計から繰入れをやめさせるように求め、繰入れをしている自治体には、県を通じてその解消計画の提出を求めています。 資料表面を御覧ください。
当院も、後の後年度負担ということも考えますし、資金不足等解消計画にも大きく影響してきます。資金不足比率にもこれは入ってきますので、できるだけ発行を抑えたいというのがありました。 そういうことも考えますと、市からの支援金を一番にお願いし、県からの補助金、コロナの補助金がありますので、それも充当しながら、できるだけこの借入額を抑えていくという方向を取っています。
西宮市待機児童解消計画――以下「計画」と申します。計画に基づく民間移管対象保育所につきましては、近傍地に民間保育所を先行整備した上で、待機児童数の縮減や弾力化率の低減が可能となる時期に順次閉園することとしております。